あまりの被害に、言葉を失ってしまいますが、税制においても支援するために「震災特例法」が27日に成立しています。


内容は多岐にわたりますが、消費税の届出関係の改正も含まれています、要するに、今後被災者はいやおうなく設備投資を行うことになりますが、小規模事業者の場合、通常免税(消費税法第9条)であり、還付が受けられません。


そこで、今回の震災特例法では、第六章 消費税法等の特例(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書等に関する特例)として、通常課税期間が始まる前に提出しなければならない届出書を、別に定める日(指定日)までに提出すれば課税事業者となることができる特例が定められています。



そのほか、相続税における土地建物の財産評価や住宅取得等資金の贈与の居住要件といった、災害の状況に合わせた特例が設けられています。


ちなみに、近畿税理士会では、阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料をWebSiteで公開しています。当時の関係者の御苦労がしのばれる内容です。


地震がなくても、平成23年税制改正の成立が危ういと思っていたのですが、このような未曾有の災害の前に、本来の税制改正がぶっ飛んでしまいました。なんとか現状は「つなぎ法案(期限延長法)」により、首の皮一枚つながっただけなんですけど、今後どうなることやら・・・

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