東日本大震災への義援金は寄付金控除の対象となるのだが、所得税と住民税との間では寄付金控除の対象が異なるために、どのような取り扱いになるのだろうかと注目していた。


結局、義援金は、住民税においてふるさと寄付金で取り扱うことになったようですね。官邸WebSiteの「支援をお考えの方へ


寄付金控除の所得税と住民税との間の相違については、総務省WebSiteの「個人住民税の寄付金税制」のページに上がっている「都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設」を説明するためのPDFがわかりやすいです。




実は、国へ義援金を送ったら、住民税の寄付金控除の対象から外れてしまうのではないかと心配していましたが、国へ寄付しても、国は取りまとめるだけで、寄付金の行く先は地方公共団体などへ送金するだけなのだから、「ふるさと寄付金」でよいという解釈のようです。


税理士的には、寄付者の名前の入った領収書がもらえる団体へ寄付したほうが、来年の確定申告の時に戸惑わないのではないかと思いますが・・・。