昨日(平成23年6月4日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、「平成23年年度税制改正について」をテーマに、発表者桂一朗(税理士)、幹事役山岸功治(税理士)で勉強会を開きました。


要するに、これぐらいの時期には、当然税制改正はなされているだろうという予想のもとに、日程を組んでいますが、あっさりと裏切られ、法案成立のめどの立たないまま勉強会となってしまいました(汗。


私自身、発表者の立場だったため、改めて全体の法案を見直しましたが、消費税法の改正は正直流れてほしいと思うような改正です。




また、平成23年1月1日適用となっている直系尊属から直系卑属への贈与の改正など、納税者側の予見可能性の観点から、税制大綱が昨年末に公表されていることからすれば、当然成立をさせなければ、ならないのではないかと思ったりします。贈与税だけつまみ食いの改正とは考えられないため、相続税の改正項目全体が改正予定となるのかなぁ~などと予想します。


法人税の改正はやらないかもしれませんね。すくなくとも税率の引き下げはないでしょう。減価償却制度の改正は、いったい、何回改正すれば気が済むのだと・・・、いい加減にしてほしいと思っているので、流れてしまっても結構です。


給与所得控除の改正は、昨年の「特殊支配同族会社・・・」の改正以後懸案だったものなので、当然改正項目なのかなと思いつつ、国会議員、地方議員、一定の公務員が対象となっていることから、見事な見て見ぬふりのスルー技を繰り広げるのではないかと予想しています(汗


最後に、納税環境整備に関する改正項目は、今後の税務行政と国民との間の関係を鑑みれば重要な改正なので、これだけでも立法をしてもよいのではないかと思っています。まぁ税法の成立は予算と一体ということなんでしょうけれども、中身を見て判断してほしいものです。