平成23年6月22日に、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。


どうなることかと思っていました。ただ、平成23年度税制改正と呼んでよいのかどうかわからない税制改正なんですよね。そうはいっても税務関係の出版社もやっと出版物が出せて胸をなでおろしていることでしょう。


あっ、そういえば、(こちらが本当の平成23年度税制改正というべきなのか)「所得税法等の一部を改正する法律案中修正」の行方を今しばらく見守らないといけないのですねぇ。

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ねじれ国会の中、税制改正は当初の大綱から大きく変化し、野党の法案を取り入れた「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と、残り物の集まりの「所得税法等の一部を改正する法律案中修正 」とに分かれ、どうやら長い名前のほうだけが成立する手はずのようです。


納税者権利憲章・給与所得控除の上限設定・法人税の実効税率引き下げ・相続税の基礎控除の引き下げ・贈与税の税率構造の緩和といった税制改正は、いわゆるたな晒し状態で成立しないのでしょう。


多くのミニ資産家の方は、基礎控除の引き下げが先送りされて、心行くまで生を堪能できるというものですw

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あまりの被害に、言葉を失ってしまいますが、税制においても支援するために「震災特例法」が27日に成立しています。


内容は多岐にわたりますが、消費税の届出関係の改正も含まれています、要するに、今後被災者はいやおうなく設備投資を行うことになりますが、小規模事業者の場合、通常免税(消費税法第9条)であり、還付が受けられません。


そこで、今回の震災特例法では、第六章 消費税法等の特例(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書等に関する特例)として、通常課税期間が始まる前に提出しなければならない届出書を、別に定める日(指定日)までに提出すれば課税事業者となることができる特例が定められています。

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