平成24年度税制改正大綱が平成23年12月10日付で出てきました。毎年ですが、ざっと目を通しましたが、国外財産調書制度が創設されるようですね。


財務省WebSiteにある、平成24年税制改正大綱(PDF)の65ページ、5.国際課税の(2)国外財産調書制度の創設[国税]を引用します。


(2)国外財産調書制度の創設

〔国税〕

① 国外財産調書の提出

イ その年の12 月31 日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産(以下「国外財産」といいます。)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」といいます。)を、翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならないこととします。

(注)財産の評価については、原則として「時価」とします。ただし、「見積価額」とすることもできることとします。


しかも、国外財産調書の不提出・虚偽記載の罰則も設けられています(③その他 ロ)。

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