誠に勝手ながら、下記日程で冬期休業とさせていただきます。メール、ファックスでのお問い合せの回答は、1月6日(火)から順次ご対応させていただきます。



2014年12月 30日(火),31日(水)- 2015年1月 1日(木),2日(金),3日(土),4日(日),5日(月)



どうぞ、よろしくお願いします。

平成24年1月5日(木曜日)となりました。今日から仕事始めです。木曜、金曜と仕事をして、すぐに週末3連休、週明けは源泉所得税の納税の日(10日)です。給与計算の担当者にとっては酷な日程ですねぇ~


国税庁WebSiteの方は、昨日(4日)から確定申告特集のページが特設されています。毎年4日朝には利用できるようになっています。頑張りますね~。


今年は、平成22年分の「更正の請求」も作成できるようになっています。ただし、東日本大震災に対する雑損控除・災害減免額を追加適用するためだけに限定されているようです。


ちなみに、平成23年分 確定申告書等作成コーナーの推奨環境として、Mac OSの場合、印刷して提出するならば10.7 Lionまで対応していますが、e-Taxで提出する場合には10.6までだそうです。


どうやら、電子署名で利用している「公的個人認証サービスクライアントソフト」上で不具合があるそうですね。公的認証サービス都道府県協議会のサイトの"Mac OS X 10.7 Lionでは公的個人認証サービスを利用できません"のページをどうぞ

カテゴリー: 雑感・日記
投稿者: 桂 一朗

今年も、大晦日となりました。あっという間の1年でした、おそらく東日本大震災があった年として、生涯忘れられない年となるでしょう。


税制に関しては、混乱の1年でした。例年であれば3月末に税制改正が行われるのに対して、今年は、3月末に一部しか成立せず、分離された税法は、形を変えつつ11月末に成立するという奇妙な?状況となってしましました。


図解所得税平成23年版

このような環境のため、大蔵財務協会の「図解所得税(平成23年版)」は平成23年12月も終わりに近づいたときにやっと出版されてきました。


正直申し上げて、税法の改正は3月の年1回にしてほしい!と思っております。

カテゴリー: 総合
投稿者: 桂 一朗

平成24年度税制改正大綱が平成23年12月10日付で出てきました。毎年ですが、ざっと目を通しましたが、国外財産調書制度が創設されるようですね。


財務省WebSiteにある、平成24年税制改正大綱(PDF)の65ページ、5.国際課税の(2)国外財産調書制度の創設[国税]を引用します。


(2)国外財産調書制度の創設

〔国税〕

① 国外財産調書の提出

イ その年の12 月31 日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産(以下「国外財産」といいます。)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」といいます。)を、翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならないこととします。

(注)財産の評価については、原則として「時価」とします。ただし、「見積価額」とすることもできることとします。


しかも、国外財産調書の不提出・虚偽記載の罰則も設けられています(③その他 ロ)。

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平成23年分の路線価が公表されました。大震災の関係で一部地域(指定地域)は公表できなかったようですが、それ以外の地域は例年通りの公表でした。


上記の指定地域の評価方法については秋になってから公表されるようです


さて、名古屋市緑区にある当事務所周辺の路線価を見ると、平成22年とすり替えられてもわからないぐらい、同じ路線価が並んでいます。要するに前年並みということです。


また名古屋市緑区に関しては地下鉄桜通線延長の影響があり、上昇している個所も多々あります。例えば徳重交差点にある「名古屋市緑文化小劇場」の南側道路は平成22年と比べると、125E→135Eへ、東側道路は135E→140Eへと上昇しています。


報道等では全国的に下げ止まりつつも下落しているような印象を持ちますが、名古屋市緑区ではあてはまりません。

平成23年6月22日に、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。


どうなることかと思っていました。ただ、平成23年度税制改正と呼んでよいのかどうかわからない税制改正なんですよね。そうはいっても税務関係の出版社もやっと出版物が出せて胸をなでおろしていることでしょう。


あっ、そういえば、(こちらが本当の平成23年度税制改正というべきなのか)「所得税法等の一部を改正する法律案中修正」の行方を今しばらく見守らないといけないのですねぇ。

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ねじれ国会の中、税制改正は当初の大綱から大きく変化し、野党の法案を取り入れた「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と、残り物の集まりの「所得税法等の一部を改正する法律案中修正 」とに分かれ、どうやら長い名前のほうだけが成立する手はずのようです。


納税者権利憲章・給与所得控除の上限設定・法人税の実効税率引き下げ・相続税の基礎控除の引き下げ・贈与税の税率構造の緩和といった税制改正は、いわゆるたな晒し状態で成立しないのでしょう。


多くのミニ資産家の方は、基礎控除の引き下げが先送りされて、心行くまで生を堪能できるというものですw

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カテゴリー: 研究会等
投稿者: 桂 一朗

昨日(平成23年6月4日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、「平成23年年度税制改正について」をテーマに、発表者桂一朗(税理士)、幹事役山岸功治(税理士)で勉強会を開きました。


要するに、これぐらいの時期には、当然税制改正はなされているだろうという予想のもとに、日程を組んでいますが、あっさりと裏切られ、法案成立のめどの立たないまま勉強会となってしまいました(汗。


私自身、発表者の立場だったため、改めて全体の法案を見直しましたが、消費税法の改正は正直流れてほしいと思うような改正です。


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あまりの被害に、言葉を失ってしまいますが、税制においても支援するために「震災特例法」が27日に成立しています。


内容は多岐にわたりますが、消費税の届出関係の改正も含まれています、要するに、今後被災者はいやおうなく設備投資を行うことになりますが、小規模事業者の場合、通常免税(消費税法第9条)であり、還付が受けられません。


そこで、今回の震災特例法では、第六章 消費税法等の特例(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書等に関する特例)として、通常課税期間が始まる前に提出しなければならない届出書を、別に定める日(指定日)までに提出すれば課税事業者となることができる特例が定められています。

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東日本大震災への義援金は寄付金控除の対象となるのだが、所得税と住民税との間では寄付金控除の対象が異なるために、どのような取り扱いになるのだろうかと注目していた。


結局、義援金は、住民税においてふるさと寄付金で取り扱うことになったようですね。官邸WebSiteの「支援をお考えの方へ


寄付金控除の所得税と住民税との間の相違については、総務省WebSiteの「個人住民税の寄付金税制」のページに上がっている「都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設」を説明するためのPDFがわかりやすいです。


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